相続税の控除について | 相続税申告、名古屋|協力税理士による無料相談サポート

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相続税の控除について

相続税には下記のような控除があります。一つ一つ確認していきながら、控除が適応されるか
みていきましょう。 


配偶者に対する控除

配偶者が財産を相続する場合、その割合が法定相続分以下であるか、相続する財産が
1億6000万円以下のとき、相続税はかかりません。

この配偶者控除を利用する場合は原則、相続が発生したことを知った日の翌日から10か月以内
に相続税の申告をしなければなりません。この期限を超えた場合、控除が受けられなく
なりますので注意が必要です。

 

贈与税控除

相続開始3年前までの贈与された財産にたいしては相続税が発生しますが、
贈与税がすでに納税されている場合、相続税から控除されます。
これは贈与税と相続税でその財産に対して二重に課税されることを防ぐ為です。 

 

 未成年者に対する控除

法定相続人の中に未成年者がいる場合は、未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき、
6万円もしくは10万円が控除されます。

※平成26年12月31日以前に相続開始の場合は1年につき6万円、平成27年1月1日以降に相続開始の場合は1年につき10万円控除されます。

※相続開始時の年齢については、端数(○か月の部分)切捨てで計算します。

<6万円or10万円>×(20歳-相続開始時の年齢)=未成年者控除額
で算出できます。 

 

障害者控除

相続人が一般障害者の場合

対象の方の年齢が満85才になるまでの年数1年につき10万円が控除されます。

10万円×(85歳-相続開始時の年齢)=一般障害者控除

相続人が特別障害者の場合

対象の方の年齢が満85才になるまでの年数1年につき20万円が控除されます。

20万円×(85歳-相続開始時の年齢)=特別障害者控除


相次相続控除

相続が10年いないに2回以上あった場合。例えば、父がなくなった2年後に母が亡くなってしまった
など、相続がつづけてある場合には2回目の相続の際に、1回目の相続の時に支払った相続税の
一部が控除されるという事です。割合は経過年数1年につき相続税額10%を減額した
残額が控除されます。

 

外国税額控除

海外に財産がある場合、その先で相続税にあたる分の税金を支払う場合があります。
この場合、日本での相続税から海外で支払った分の税額を控除できます。 

 


その他、相続税申告が必要な場合について、詳しくはこちら。

 

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