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遺言書の有無による相続

ある人がお亡くなりになられた場合、諸手続きや相続手続きを進めていく事となりますが、
相続手続きを行う上で最も重要になるのがこの遺言書があるか、無いかという事です。

遺言書の有無により、相続手続きの方法や流れが大幅に変わってきます。

ここでは遺言書の種類により各々どのような手続きが必要となるのかをご説明していきます。


自筆証書遺言がある場合の手続き

亡くなった方の自筆証書遺言がある場合、勝手に開封せずに、速やかに家庭裁判所に「検認」の
申立をする必要があります。

【注意】自筆証書遺言があった場合、思わず開封して内容を確認したいところですが
たとえご家族の方であっても勝手に開封してしまうと、法律では5万円以下の過料が科せられる
事になってしまうのです。

これは、亡くなった方の最後の意思である遺言書の内容を、開封した者によって、改ざんされて
しまう事を防ぐ為です。たとえ改ざんしていなくとも、他の相続人から改ざんしたの
では?と疑われてしまう事もあり、こういったトラブルを防ぐ為です。

ですから、自筆証書遺言を見つけた場合は家庭裁判所で検認の手続きを行いましょう。
家庭裁判所の検認が済むと、遺言書の内容の通りに相続手続きを進めていくことになります。

  • 自筆証書遺言について詳しくはこちら→遺言とは

 

公正証書遺言がある場合の手続き

亡くなった方の公正証書遺言がある場合、自筆証書遺言の時のような家庭裁判所による
「検認」の手続きは必要ありません。
公正証書遺言は、法に基づいた形式で公証人及び証人立会の元作成された、
法律上最も有力な遺言書となる為、検認の必要はないのです。

また、保管も公証役場でされているので、改ざんや遺言書が発見できないなどの、
トラブルもありません。亡くなった方の最後の意思を守る為に極めて有力な方法となります。

遺言書で遺言執行者が指定されている場合は遺言執行者が手続きを進めていき、
指定されてない場合は相続人が手続きを進めていきます。

また、相続人の依頼により、司法書士や行政書士が手続きを進めていくことも可能です。
相続手続きの代行を報酬をもって行う事ができるのは、司法書士や行政書士、弁護士などの
国家資格者のみですので、ご注意ください。

 

遺言書の内容に納得いかない場合

遺言書の内容に納得がいかない場合、相続人全員が同一の意見である場合であれば、 
遺言書に沿わない内容の遺産分割協議を行い、相続人全員の署名、実印を押印した
遺産分割協議書を作成することにより、遺言書とは異なった遺産分割をすることが
可能です。

例えば相続人の内の一人のみが遺言書に納得いかない場合には、相続人全員の同意
が無い限り、遺言書の通りの遺産分割となります。

しかし、遺言書の内容だと、遺留分が侵害されているという場合には遺留分を請求する
ことができる権利があります。この請求を「遺留分減殺請求」
といいます。

 

その他、遺産相続について詳しくはこちら


 

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